不透明な定期借地権


借地権については、法律でさまざまな定めがなされています。平成4年に借地借家法が改正されたものの、それ以前から設定されている借地権については引き続き以前の法律が適用されていたため、木造が最低20年、マンションが最低30年の存続期間が定められていました。平成4年の新法では、建物の構造によって異なることはなく最低30年と明確化されました。また、新たに定期借地権が規定されました。定期借地権には、一般、事業用など3種類があり、分譲マンションや一戸建て分譲などの多くは一般定期借地権に該当することとなります。

一般定期借地権では、50年以上を存続期間とし、その期間が満了したときに新たに契約の更新を行わないこと、建物の売買請求をしないことなどが定められています。これによって分譲価格を安く設定することができるようになったため、土地の流動化が活性化されると予想されていましたが、20年以上経過した現在でもその効果が現れているとはいえない状況にあります。50年以上の存続期間が満了した例はまだないため、実際に満了を迎える平成54年度以降にどのような問題が起きるのかがわからないため、土地の所有者、借地人ともに楽観視できない状況にあると言えるでしょう。