相続トラブルは専門家へ


借地権を相続した段階で地主側がその権利を認めないと主張する場合には、速やかに専門家に相談した方がいいでしょう。借地権を相続する場合は、旧法、新法どちらによるものであるのかを確認しておくことも大切です。定期借地権の場合は50年以上が存続期間と定められていることから、期間満了とともに契約の更新や延長などをすることなく無条件で地主側へ土地を返還しなければならないため注意が必要です。建物の買取も請求できないため、借地人には不利な内容となってしまいます。旧法による借地権なのか、定期借地権なのかを契約書によって確認しておくことが大切です。

相続ができる借地権は相続税の対象でもあります。相続税の評価額は国税庁が定める借地権価格・借地権割合によって算出ができるので確認しておくといいでしょう。借地人が亡くなる以前に譲る場合には、相続ではなく贈与となるため、地主への名義書き換え料や贈与税が発生することにもなります。承諾料ともいえる名義書き換え料で地主とトラブルになることもあるため、専門家に相談するのが一番です。また、相続した借地権の売却や地主が変更など、さまざまなケースが考えられるため、素人考えでことを進めずに、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。